2021.03.26 2023.01.07

1次試験の勉強方法（経営法務）

branchpine

Contents

経営法務の合格率
出題範囲
勉強する時に気をつけること
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まとめ

経営法務の合格率

直近5年間の科目合格率は易化していますが、そもそも科目合格率が低く難しい科目です。

実施年度	科目受験者数	科目合格者数	科目合格率	1次試験合格率
平成29年度	14,269人	1,192人	8.4％	21.7%
平成30年度	13,854人	713人	5.1％	23.5%
令和元年度	15,075人	1,530人	10.1％	30.2%
令和2年度	11,568人	1,390人	12.0％	42.5%
令和3年度	15,683人	2,013人	12.8%	36.4%

注：「科目合格者数」には「1次試験試験合格者数」は含みません。

特に平成30年度においては、あまりに得点水準が低かったため全受験者とも８点加算される事態となりました（それでも科目合格率は5.1％しかありません）。ぶらんちは初めての本試験がその平成30年度だったので、「間違いなく足切りだな…」と試験中に魂が抜けるかと思うほどの絶望を味わいました。

2次試験に関わらない科目ということもあり、高得点は狙わず60点台を目指すべき科目ではないかと考えます。

出題範囲

出題範囲は大きく以下に分かれます。

会社法
知的財産権
民法、商法、その他

ぶらんちの主観ですが、上記で経営法務の難易度を上げている分野は民法です。一般法なので「法律を学ぶ上での基礎知識」くらいの出題で良いような気もしますが、本試験では弁護士目指してんのかと思うくらい広い範囲から出題されます。

「民法は捨ててしまえ」と言いたいところですが、経営法務は例年25問しかなく、1問の配点が4点と大きいです（平成28年度に至っては出題数が20問でした。1問5点…。）

1問4点換算でもミスは10問しか許されないことから、戦略を立てて勉強する必要があるでしょう。

勉強する時に気をつけること

出題構成

令和元年度、令和2年度の問題構成をみると、会社法が6問、知的財産権が8問で高いウエイトを占めています（2分野で56点分！）。つまり理論上、会社法/知的財産権法+αで合格圏内ということになります。

ただ、さすがに全問正解は厳しいと思いますので、会社法/知的財産権を40点、民法その他で20点を目指すのが基本戦略と言えます。

自分にとって分かりやすい文章に変換して考える

法律の条文は、適用される範囲を漏れなく表現するために聞きなれない用語を多用されています（いわゆる法律用語）。経営法務の問題文・選択肢はその法律用語に準じているため、とにかく読みづらいです。

行為能力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア
制限行為能力者が、自らが制限行為能力者であることを告げずに契約を締結したことのみをもって、当該制限行為能力者は当該行為を取り消すことができなくなる。

イ
被保佐人と契約をする場合には、その保佐人を代理人として締結しなければならない。

ウ
不動産業を営むことを許された未成年者が、その営業に関して不動産を売却する場合は、法定代理人の同意を得る必要はない。

エ
未成年者が債権者との間で当該未成年者の債務を免除する契約を締結するには、法定代理人の同意を得なければならない。

平成29年度経営法務第14問

ほとんどの人が1回読んだだけでは何を言っているのか全く分からないでしょう（泣）。

法律的な正しさは置いといて、先の選択肢を噛み砕いた表現にすると以下のような感じです。

ア
一人で契約行為ができない者（例えば未成年とか）が、「一人で契約行為ができない」ということを隠して契約しただけで、その契約はキャンセルできなくなる。

イ
精神等に障害を抱えた者と契約する場合は、その補助に指定された者を代理にして契約をしなければならない。

ウ
不動産業を営むことを許された未成年者が、その業務の一環として不動産を売却する場合は、親の同意を得る必要はない。

エ
未成年者が、お金を貸してくれた人と「もうお金を返さなくていいよ」という契約をする場合、親の同意を得なければならない。

法律用語	解説
行為能力	契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力。
制限行為能力者	行為能力を制限された者。具体的には未成年者、被保佐人、など。
被保佐人	精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な人で、家庭裁判所による補佐開始の審判を受けた者。
法定代理人	代理人の一種で法律により代理権を有することを定められた者。具体的には未成年に対する親権者、被保佐人に対する保佐人、など。

これで初めて「どれが正しい選択肢かな～」と悩む気になります。

大事なのは「法律的な正しさは置いといて」という点です。
乱暴な言い方ですが、法曹界で飯を食っていこうとしているわけではなく、いまは正しい選択肢が選べればよいのです。

なので、読める文章に変換する自分ルールを作ってしまいましょう。

自分ルールの一例

自分的に制限行為能力者だと分かりづらいので、未成年と読み替えよう
法定代理人が出てきたら、親ってことにしよう

経営法務は上記の対応をするだけで十分得点アップに繋がります。

法律用語の定義を理解していないと解けない問題も出題されますし、「それじゃあ経営法務の知識を習得したことにならないじゃん！」というご指摘はごもっともだと思います。
ただ、問題読解のスピードアップと天秤にかけた場合、やはり自分にとって分かりやすい文章に変換するという割り切りは重要なんじゃないか、と考えます。
（ちなみに本問の正解はウです）。

意図（理由）も合わせて覚えよう

知的財産権の代表例に特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権があります。それぞれ登録要件や申請時の必要書類、有効期間などが微妙に異なり、非常に紛らわしいです。

なぜこのような事になっているのでしょうか？
例えば特許権と実用新案権について、その意図から理由を考えてみます。

特許権

新しいアイディアを発明したのは素晴らしいこと。モノだろうがなんだろうが（ビジネスモデルとか）、最初に考えた人の権利を広く保護してあげよう！
ただ、何でもかんでも申請されちゃうと困るから、実体審査もしますね。
仕様を隠されちゃうと、他の人も申請してきてややこしいし社会の発展に繋がらないから、出願公開もするし有効期間もつけるね。
審査中も出願公開とかで競合他社を牽制できるんだからさ、有効期間は出願時から数えることにするね。
え、特許を勝手に使ってる人がいる？登録されてるなんて知らなかったって言われた？
いやいや、ちゃんと公開もしてるし調べなかった相手が悪いよ！警告でも差し止めでも即座に権利行使してもいいよ！