【2022年度】中小企業診断士制度が改正!4つのポイントを解説!

こんにちは。ぶらんちです。中小企業診断士制度が改正され、令和4年4月1日より施行されました。受験生にとっては嬉しいことがあったりなかったり…?。早速見ていきましょう!
改正の概要
改正のポイントは主に4つです。
- 受験手数料の改定
- インターンシップ型実務補習の新設
- 現行実務補習の対象企業数の見直し
- 公示に係る官報掲載の見直し
特に②③の実務補習の制度改正が大きなポイントじゃないかと思います。
①受験手数料の改定
近年の中小企業診断士試験では新型コロナ対策や、幕張メッセなどの大型民間イベント施設の利用などで支出経費が増加しているとのこと(なんとなく想像つきますね)。1次試験・2次試験共に値上げとなります(合計2,100円)。
試験 | 改定前 | 改定後 |
---|---|---|
1次試験 | 13,000円 | 14,500円 |
2次試験 | 17,200円 | 17,800円 |
ただ、中小企業支援法施行令第3条において「三万二千三百円を超えない範囲内において実費を勘案して経済産業省令で定める額とする。」と規定されているとのことで、今回その上限額に改定するようです。
②インターンシップ型実務補習の新設
これまで実務補習は「1企業に対し5日間で経営診断を行うグループワーク」に加え、新しい形の実務補習が新設されます。
登録実務補習機関(中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年通商産業省令第192号)第20条第1項の規定に基づき登録する者)が行う実務補習について、これまでの指導者及びグループによる実務補習に加え、指導者が担当して行う診断・助言に同行し、指導を受ける「インターンシップ型」の実務補習を新たに創設します。
一般的にインターンシップと言えば入社前の労働体験のことを指しますが、実務補習としてどんなカリキュラムを想定しているか正直イメージがつきませんね…。
ただ、おそらく最小催行人数が1人でも成立するように考えられたものと想定されます。令和4年2月実施の実務補習では本人が感染、もしくは濃厚接触者となりグループ人数が2名となってしまった班もあったようです。そこで必ずしもグループワークに拘らない形式でも開催できるようにするための法改正ではないかと思います。
指導員の診断業務に随行するということで、より実践的な知識を学ぶことが出来そうです。
③現行実務補習の対象企業数の見直し
登録実務補習機関が行う現行の実務補習(指導者及びグループによる実務補習)における「診断又は助言を行う対象中小企業者数」について、より丁寧に実践的なカリキュラム構成のもとで実務を学べるよう「3社以上」を「2社以上」に改定することとします。
現行実務補習の良い所は、主体的に経営診断業務を体験できること、グループワークを通じてかけがえのない診断士仲間ができることではないでしょうか。
一方で、5日間で1社の経営診断を行うのは期間が短く、受講者にとってはかなりの負担です。また、議論が深まらないまま報告書作成に進み満足いく内容にならないこともケースとしては多かったです。今回3社から2社以上に変更となることで、1社5日間に縛られないカリキュラムを組むことができるようになります。
- 1社目7日、2社目8日の15日コース
- 7日コースと8日コースの組み合わせ
- 5日コースと10日コースの組み合わせ
少し話が逸れますが、企業内診断士など登録更新に必要な実務ポイント(30ポイント)の確保が難しい方のため、診断士向けにも実務補習制度があります。こちらは基本6日間となっており、日にちや曜日も固定されていません。期間が1ヵ月に亘ることもあり深く経営診断が出来ると好評のようです。
こちらもコロナ対策として柔軟性を持たせるという側面がありつつ、現行実務補習の問題点が前向きに改善されるものと期待されます!
④公示に係る官報掲載の見直し
改正前は、中小企業診断士の新規登録や消除等に係る公示方法については官報掲載が必須となっていましたが、中小企業庁ホームページへの掲載を以て公示の迅速化を図るものです。
今は上記リンクにて確認可能です。
まとめ
如何でしたでしょうか?
ちなみに実務補習制度の変更は、令和4年度は特に変化ありませんでした。令和5年度はどうなるか要チェックですね!
