知って得する！ふるさと納税制度

こんにちは。ぶらんちです。今回は確定申告も近いということで、ふるさと納税制度についての解説いたします（※中小企業診断士試験には出題されません）。

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税制度とは、生まれ育ったふるさとや自分の意思で応援したい自治体に寄付ができる制度です。「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県や市区町村への「寄附」となります。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ところがふるさと納税は原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となりますので、大変お得な制度と言えます。

全額が控除の対象といっても、年収や家族構成に応じて控除の上限額が決まっています。もし上限額を超えてふるさと納税を行ってしまうと、超過分は自己負担になってしまうので注意です。

＜ケース1＞
独身
年収300万円
控除上限額の目安：　27,000円

＜ケース2＞
共働き夫婦・子供1人（高校生）
年収500万円
控除上限額の目安：　47,000円

＜ケース3＞
共働き夫婦・子供2人（大学生・高校生）
年収1,500万円
控除上限額の目安：　327,000円

※ ふるさと納税サイト「さとふる」で控除上限額のシミュレーションをすることが出来ますので、一度確認してみたほうが良いです。

返礼品がもらえます

これは多くの方がご存知と思いますが、ふるさと納税では寄附した自治体から返礼品がもらえます。お肉や海産物、フルーツなんかの人気が高いですが、旅行券や家電製品がもらえる自治体もあります。

個人的にはハンディーアイロン&スチーマーなんかおススメです。普段買わないがもらったら嬉しいものを選ぶのがいいと思います。

得するっていっても大したことないんでしょ…？

…と私も思っていました。自己負担額が2,000円でも、結局寄附するためにはそれ相当の現金が必要だし、確定申告もめんどくさいと考えていました。返礼品を購入している感覚が強くて、あんまり魅力的に思えなかったんですよね。だから、「良いお肉なのかもしれないけど、500gで2万円か…（高っ）。」なんて考えてました。

ですがこれは大きな間違い。ふるさと納税制度で寄附した金額は所得税・住民税から控除されますので、出費は変わらないのに返礼品がもらえるんです！

給与所得だと天引きされているのであまり意識がないかもしれませんが、給与明細をよく見ると結構な額の税金を支払っています。それを現物で取り戻すという感覚の方が正しいかもしれません。

つまり「利用すれば得」どころか、利用しないと損します！

ワンストップ納税制度

それでも「確定申告めんどくさい」が問題として残ります。でも安心してください！ふるさと納税制度には確定申告をスキップする制度があります。

それがワンストップ特例制度です。期日までに寄附した自治体に対して「ワンストップ特例申請書」を提出すれば、確定申告をせずとも控除を受けることができます。申請書の手間はありますが、確定申告を行うよりははるかに楽です。

ふるさと納税を利用するときには、ふるさと納税サイトの活用をおススメします。全国各地の自治体の返礼品を選べ、ワンストップ申請書の提出なんかのサポートも受けられます。ふるさと納税サイトはたくさんありますのでどれを選んでもいいと思います。

ちなみに私は「さとふる」を利用しましたが、返礼品の選択から寄附手続きまでとってもスムーズでした。

まとめ

如何でしたでしょうか？

かくいう私も、昨年は12/31（金）の大晦日に駆け込みで申し込んだクチです。紅白見ながら思いつきで選んでたので、ぜんぜん控除上限額に辿り着かずもったいないことをしました（涙）。

今年は計画的に利用しましょう！