【2026年9月版】中小企業向け補助金公募まとめ｜締切・対象・補助額を一覧比較

本記事は2026年9月27日時点で公開情報を確認し、公募中・公募予定の中小企業向け補助金をまとめたものです。

本ブログは中小企業診断士試験の受験生向け情報を主軸としていますが、今回は実務で補助金申請を検討する経営者・実務担当者にも使えるよう、締切・対象・補助額を一覧比較できる形にまとめました。

今月は「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠1次締切（9/29）が目前に迫っているほか、「事業承継・M&A補助金（十六次公募）」の公募要領が公表され、最低賃金引上げに対応した補助上限引上げ措置も打ち出されています。

今月の注目ポイント

• デジタル化・AI導入補助金2026、通常枠等の1次締切が目前（9月29日）
  通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の1次締切は2026年9月29日（火）17:00。申請を検討中の事業者は今週中の対応が必須です。
• 中小企業省力化投資補助金（一般型・第8回）が受付中、締切は10月16日
  従業員規模に応じて上限750万円〜8,000万円（大幅賃上げ時最大1億円）。
• 事業承継・M&A補助金（十六次公募）の公募要領が公表（9月4日）、公募開始は10月2日予定
  事業承継・M&Aに関わる4つの申請枠が用意されています。

全国型・恒常的な補助金

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）

制度概要
小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、最も申請件数の多い補助金の一つです。

今回の公募回次・締切
第20回。受付開始2026年11月5日、締切2026年12月15日（予定）。公募要領（第8版）は2026年7月21日公開。

「持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回」受付開始日：11月5日、締切日：12月15日予定（出典：J-Net21「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開」2026年6月2日掲載、確認日2026年9月27日）

補助額・補助率
補助上限額は基本50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円（両特例併用で最大200万円上乗せ、合計最大250万円）。補助率は3分の2（賃金引上げ特例の対象で赤字事業者の場合は4分の3）。

出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました（確認日2026年9月27日）

診断士試験との関連
1次試験「中小企業政策」の頻出論点である小規模事業者支援施策の代表例です。2次試験では事例II（マーケティング・流通）の助言問題で「販路開拓の原資として持続化補助金の活用を提案する」形での出題が想定されます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金・事業再構築補助金の統合後継）

制度概要
従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と「事業再構築補助金」の考え方を統合し、2026年度に新設された制度です。新製品・新サービス開発や新市場への進出、海外展開を支援します。

今回の公募回次・締切
第1回。公募開始2026年6月29日、申請受付開始2026年9月30日、応募締切2026年10月30日18:00（厳守）。

「申請受付開始：令和8年9月30日（水）、応募締切：令和8年10月30日（金）18:00厳守」（出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイト2026年9月15日更新分、確認日2026年9月27日）

補助額・補助率
革新的新製品・サービス枠は上限2,500万円（賃上げ特例3,500万円）・補助率1/2（小規模事業者2/3）。新事業進出枠は上限7,000万円（賃上げ特例9,000万円）・補助率1/2（小規模事業者2/3）。グローバル枠は上限7,000万円（賃上げ特例9,000万円）・補助率2/3。

出典：中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイト（確認日2026年9月27日）

診断士試験との関連
1次試験「運営管理」「中小企業政策」の生産性向上・新事業展開論点に直結します。2次試験では事例IV（財務・会計）の設備投資の意思決定（NPV・回収期間法）と組み合わせ、「補助金を活用した設備投資案の採算性を助言する」形での出題対応力を養えます。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

制度概要
中小企業・小規模事業者のITツール・ソフトウェア導入やインボイス対応、AI活用を支援する制度です。名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金2026」に変更されています。

今回の公募回次・締切
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は1次締切2026年9月29日（火）17:00。複数者連携デジタル化・AI導入枠は1次締切2026年10月30日（金）17:00。

「通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：1次締切　2026年9月29日（火）17:00」（出典：中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026」事業スケジュール、確認日2026年9月27日）

補助額・補助率
通常枠は上限450万円、インボイス枠は上限350万円、複数者連携枠は上限3,200万円、補助率は1/2〜4/5（枠・類型により異なる）。ただし公式スケジュールページには具体的な上限額の記載がなかったため、申請前に必ず公式サイトの公募要領原文で確認してください。

出典：中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026」事業スケジュール（確認日2026年9月27日）

診断士試験との関連
1次試験「経営情報システム」「中小企業政策」のIT化支援施策として頻出です。2次試験では事例III（生産・技術）のDX・情報システム活用による生産性向上の助言問題との親和性が高い論点です。

今月新設・改定された注目施策

事業承継・M&A補助金（十六次公募）

2026年9月4日、中小企業庁が中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」十六次公募の公募要領を公表しました。公募期間は2026年10月2日〜11月6日17:00（予定）。

「令和8年10月2日(金)～令和8年11月6日(金) 17:00(予定)」（出典：中小企業庁「事業承継・M&A補助金」（十六次公募）の公募要領を公表します2026年9月4日、確認日2026年9月27日）

4つの申請枠と補助上限額・補助率は以下のとおりです。事業承継促進枠：800万〜1,000万円・補助率1/2〜2/3。専門家活用枠：450万〜2,000万円（類型により異なる）・補助率1/3〜2/3。PMI推進枠：150万〜1,000万円（類型により異なる）・補助率1/2〜2/3。廃業・再チャレンジ枠：150万〜300万円・補助率2/3。

中小企業省力化投資補助金（一般型・第8回）

人手不足対応のための省力化設備投資を支援する制度の第8回公募です。締切は2026年10月16日（金）17時。

補助上限額は従業員数により、5名以下750万円、6〜20名1,500万円、21〜50名3,000万円、51〜100名5,000万円、101名以上8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は最大1億円）。補助率は中小企業1/2、小規模・再生企業2/3。
正式な数値は必ず中小機構公式サイトでご確認ください。

最低賃金引上げに対応する中小企業支援策（2026年9月4日公表）

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円に引き上げられ、これに対応して中小企業庁は各種補助金について賃上げを行う事業者向けの補助上限引上げ・加点措置の継続実施、取引適正化の強化、伴走支援の拡充などを公表しました。

「各種補助金について、最低賃金の引上げを含めた賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する補助上限の引上げや加点措置を引き続き実施」（出典：経済産業省「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」2026年9月4日、確認日2026年9月27日）

具体的な補助上限額の引上げ幅は補助金ごとの公募要領に反映される形となるため、本記事で紹介した各補助金の最新の公募要領で加点・上限引上げの詳細を確認することをおすすめします。

自治体・地域限定の補助金トピック

今回は東京都の事例を2件取り上げます。

東京都中小企業振興公社「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」
製品改良や規格適合・認証取得の費用を助成する制度で、助成上限額は500万円。2026年9月7日更新時点で募集中です（出典：東京都中小企業振興公社「助成金」一覧、確認日2026年9月27日）。

東京都「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」
他企業・大学等と連携した技術・製品開発を支援する制度で、助成上限額は8,000万円（下限額1,500万円）。2026年8月14日更新時点で申請受付中です（出典：同上）。

自治体独自の補助金を調べる際のコツは、（1）都道府県だけでなく市区町村や、東京都であれば中小企業振興公社のような外郭団体のサイトも確認すること、（2）「本業支援」「専門家派遣」など診断士が関わる制度は商工会・商工会議所経由の案内が多いため、地元の商工会議所のホームページも合わせてチェックすることです。

中小企業診断士試験受験生向けの視点

今月は「事業承継・M&A補助金（十六次公募）」を取り上げて学習に活かす視点を解説します。

1次試験では「中小企業政策」で事業承継支援施策（事業承継・引継ぎ支援センター、事業承継税制などとあわせて）の一分野として出題される可能性があります。また「経営法務」では事業承継・M&Aに関する会社法・税法の基礎知識（株式譲渡、事業譲渡、組織再編等）と関連づけて学習すると効率的です。

2次試験では、事例I（組織・人事）で後継者不在に悩む企業への助言問題（人材育成、権限委譲、組織風土の変革）との相性が良く、事例IV（財務・会計）ではM&Aによる譲受け企業の投資判断（買収価格の妥当性、統合後のシナジー効果の定量評価）を問う設問と関連づけられます。本補助金の「専門家活用枠」「PMI推進枠」は、M&A実務における専門家（診断士・税理士・弁護士等）の役割を具体的にイメージする教材としても有用です。過去問演習の際は、事業承継をテーマにした事例I・事例IVの過去問（特に近年出題が増えている論点）とあわせて、本補助金のような支援施策が「なぜ必要とされているか」という政策的背景まで理解しておくと、答案の説得力が増します。

申請を検討する際の注意点

本記事で紹介した情報は執筆時点（2026年9月27日）のものであり、以下の点にご注意ください。

• 締切は「予定」表記のものも多く、公募開始後に日程が変更される場合があります。必ず最新の公募要領で締切日時を確認してください。
• 補助上限額・補助率・対象経費の詳細は、要約記事ではなく必ず公募要領の原文（PDF等）を確認してください。
• 賃上げ特例・インボイス特例など加点・上乗せ要件は制度ごとに適用条件が異なるため、自社が要件を満たすか個別に確認が必要です。

まとめ

2026年9月は、デジタル化・AI導入補助金2026の1次締切（9/29）が目前に迫るとともに、事業承継・M&A補助金（十六次公募）の公募要領公表、中小企業省力化投資補助金（一般型・第8回）の受付開始など、動きの多い月となりました。

最低賃金引上げを受けた補助上限引上げ・加点措置の継続も公表されており、賃上げを検討する事業者にとっては各種補助金を組み合わせた資金計画の検討が重要になりそうです。

出典一覧

• 中小企業庁「補助金の公募・採択」一覧
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」公募要領公開
• J-Net21「持続化補助金＜一般型・通常枠＞」第20回公募要領を公開
• 中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」第23次公募要領
• ものづくり補助金公式サイト 公募要領（第23次締切）PDF
• 中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイト
• 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026」事業スケジュール
• 補助金ポータル「中小企業向け補助金6制度まとめ」
• 中小企業庁「事業承継・M&A補助金」（十六次公募）公募要領公表
• 大阪産業局「中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回公募のご案内」
• 中小機構「中小企業省力化投資補助金（一般型）」公式サイト
• 経済産業省「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」
• 東京都中小企業振興公社「助成金」一覧

※本記事の情報は執筆時点（2026年9月27日）のものです。最新情報は必ず各制度の公式サイト・公募要領原文でご確認ください。

ぶらんち

中小企業診断士

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システムエンジニアとして14年間キャリアを積んだ後にコンサルティングファームに転職。ITコンサルタントとして従事する傍ら、中小企業診断士として伴走支援を実施中。